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―まず始めに金融広報中央委員会の概要について、お話しいただけますでしょうか？
金融広報中央委員会は、学識経験者、消費者団体、経済団体に加え、金融庁、文部科学省等関係省庁と日本銀行等から構成されており、事務局は日本銀行情報サービス局の中にあります。
また、経済団体には全国銀行協会や日本証券業協会、生命保険協会など業界団体が参加しています。個別の金融機関や証券会社が単体で参加しているのではなく、そうした意味では「中立的」に構成されています。
こうした立場から、正確でわかりやすい「金融経済情報の提供」と賢い消費者として自立するための「金融経済学習の支援」を行っています。
―金融広報中央委員会の起源は、金銭教育の普及になるのでしょうか？
金融広報中央委員会の起源は、昭和27年に発足した「貯蓄増強中央委員会」にあります。これは、戦後の日本は焼け野原になってしまって、そこから経済復興を図るためにどうすればいいのかという問題意識で設立されたものです。
これは、当時はまず高騰していた物価上昇を抑えないといけないので、少し消費を我慢して貯蓄に回しましょう。そして、貯蓄で集めたお金を経済復興のために設備投資にまわしましょう。そこから出発しています。こうした中で、お金や物を大切にしようという金銭教育が始まっています。
なお、設立は貯蓄増強中央委員会からと言いましたが、実は、それより以前の昭和25年ぐらいに地方レベルで貯蓄増強委員会ができています。まず、地方が先行して立ち上がり、それから中央の委員会ができたということです。
その後、高度経済成長を経て国際収支の黒字が拡大するようになり、貯蓄増強の必要性が後退する一方で、金融自由化の進展で金融商品の多様化が進んできていることから、正しい金融知識を身につける必要性が高まっているため、平成１３年から現在の「金融広報中央委員会」に改名しています。
―地域に密着した活動ということで、学習会を開催されたり、教育関係向けの活動を展開されているかと思いますが、教育とお金についてお話しいただけますか？
園田：
現在は、小中高校生を対象にした活動と、大学生から社会人向けの活動という２つ、つまり学校教育関係向けと一般向けを対象としています。
学校では、金融について余り多くは教えられていない中で、社会人になってお金について何も意識することなくそのまま多重債務者になってしまい、自己破産する人が少なくないのが現状です。このため、金融に関する知識や能力−最近はリテラシーとも言われますが−を向上させていく必要があります。今、社会全体として、そういう問題意識が高まっていると思います。ですから、皆が経験する学校教育の場の中で、金銭金融教育を普及していくことに焦点を当てています。 |
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