ところで皆様、今年のバレンタイン、チョコいくつもらえました？
私はなんと、0個です。ああショック！！

でも私はまだましなほうでした。
今週はバレンタインの日にエルちゃんにショッキングな出来事が起きました。
そうエルちゃんとはエルピーダメモリのことです。同社の格付けが14日にBBB－に引き下げらました。

また、今後の見通しもネガティブが付きました。
これを受けて市場はびっくり、株価は急落。債券市場の大混乱。
特に今回は債券市場が異常な反応を見せました。同社は一般社債を3銘柄発行しています。

3月償還の2回債、11月償還の6回債、12月償還の4回債です。格下げを受け、

これらの債券利回りが急騰。日本証券業協会が公表している売買参考統計値では、
6回債の価格が先週末91.41円から週末には77.89円、4回債が90.13円から77.60円。

最終利回りはそれぞれ6回債が14.2%から39.55%に、4回債は16.03%が39.39%に暴騰。
この背景にはサラリーマン機関投資家の悲しい性があります。

彼らは厳格な投資ルールを持っています。このルールが絶対。格付け引き下げもその一つ。

投資家の中には、自主ルールによって強制的に社債を投げる指示がでます。

とくにBBB-というラインは投資適格ギリギリで
このラインから格付けが下がるとジャンク債になるため、売却命令がでます。

この格下げがトリガーとなり泣く泣く社債を売却せざるをえない投資家の売りが出て、
社債利回りが急上昇。ここまで下がると買いたくなりますよね。
ただし、一般公募債の最低投資額面は１億円です。

仮に77.60円で購入した場合は、7760万円＋経過利息が受渡金額になります。

でも社債にはメリットもあります。それは売買益って非課税なんですよ。
ゼロクーポン債ではないので。この社債の売却益は課税されません。

CB市場も社債と同じ動きです。

この銘柄に限っては株価連動の要素よりもクレジットが売買されているようです。
こちらは額面100万円単位で購入できます。65円なら65万円＋経過利息＋手数料です。
ただしCBの売買益は課税の対象です。

エルピーダの最終判断はお上しだいです。あと1カ月ちょっとしかありません。
来月中には判決が下されます。

来週はついに東京マラソンです。3時間33分33秒を目指して頑張ります！

藤井　理（ただし）　日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、
CIIAデータ：Bloomberg

寒い日が続いております、体調管理に注意して下さい。
この寒さが終わると本格的な花粉シーズンが到来。今から気が重いです。

平均株価は昨年10月末以来の9000円台乗せを達成。
引けは残念ながら9000円台とはなりませんでした。

市場のムードが明るくなってきました。
日本のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の指数である
iTRAXX:S16 (指標銘柄）は前週末の156bpから140bpに低下。
昨年8月以来の水準まで低下。

これは、市場のリスクが低下していることを意味し、
株式高につながります。

平均株価とiTRAXX指数との過去1年間の相関を分析すると
-0.8という数字が求められました。

統計学上で±0.7を上回っている場合、相関があるとされます。

-0.8という値は強い相関があるということになります。

つまり、
iTRAXX指数低下＝株式上昇という関係にあるという意味です。

個別銘柄のCDSも低下している銘柄が目立っています。
先週、久々に値を上げたソフトバンクもその一つ。

同銘柄は前週250bpでした、これが週末には167bpと1週間で33％低下。
株価は前週末2149円が2301円と152円高となりました。

ちなみに167bpという水準は昨年9月以来のこと、当時の株価は2700円前後でした。
（注意：今回株価がそこまで戻るという保障はありません）

そのほか、CDSの値は、ORIX、全日空、丸紅、近鉄、東芝、などの値が
前週比20%以上下落しています。

CDS市場を見る限り、リスクマーケットに投資家（投機家）が戻ってきました。

懸念されている欧州諸国のCDS（ソブリン）はポルトガルの値が急低下、
高値1580bpが1155bpに、イタリアは369bp、スペインが347bpと高値より30%以上低下し
落ち着きを取り戻しています（ギリシャ除く）。

日本のCDSも117bpと前月の158bpから大きく低下。

クレジット市場に春が来たようです。

クレジット（CDS）の低下は、企業の資金調達コストの低下に繋がり、
株価上昇と好循環のサイクルに入ります。

このままこのサイクルが続くとよいですね。

藤井　理（ただし）　日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、CIIA
データ：Bloomberg

2月8日、財務省は、2011年の国際収支を発表しました。

結果は、経常収支黒字が昨年比約44％減の9.6兆円。

前々回、本コラムで「国際収支と為替・株価」というテーマを掲載しましたが、
今回は、金利と株価について、考えてみたいと思います。

ところで、今回発表の国際収支のうち、貿易収支が
「48年ぶりに赤字」

と報道され、話題となっています。

一方、同じ財務省が１月25日に発表した貿易統計での貿易収支では、
「31年ぶりの貿易赤字」

でした。

これは、
　・貿易統計は、モノが税関を通った「通関ベース統計」
　・国際収支統計は、これにサービス取引なども含めた「国際収支統計」

という違いによるものです。

少しややこしいですが、慣れましょう（笑）。

さて、本題に入りまして、
「経常収支が赤字になると、大量発行されている国債の国内での消化が難しくなる」
と言われています。

これは一体どういうことなのか？

日本の現状と、将来起こりうる可能性について、概略のフローで説明しますと、
以下のようなイメージです。

　① 収支が黒字･･･
　　　↓
　② 収支が黒字、すなわち収入の方が多いので、お金が貯まる
　　　↓
　③ 貯まったお金を、銀行に預ける
　　　↓
　④ 銀行は貸し出しが不振なので、国債を大量に買う

　＝ 国内消化可能

　　 将来･･･
　　　↓
　⑤ 収支が赤字転落！！
　　　↓
　⑥ 支出が多くなるので、お金が減る
　　　↓
　⑦ 銀行に預けるお金が減る
　　　↓
　⑧ 銀行は、国債を買う余力が小さくなる

　＝ 経常収支が赤字になると、大量発行されている国債の国内での消化が難しくなる

ちなみに、全国銀行ベースでの国債保有額は、
1997年3月末： 28兆円
2011年3月末：151兆円

と急増しています！
凄いですね。
（全銀協データより）

そして･･･、

・大量発行を継続するには、外国の資金に頼らざるを得なくなる
　　　↓
　市場環境変化でお金の引き上げが発生するなど、銀行等国内保有よりも資金の流れが不安定化する

・そもそも、大量発行が難しくなり、発行したい額（需要）＞購入資金額（供給）の状況が発生する
　　　↓
　金利が上がる

・金利が上がると、銀行が既に持っている低利率国債の価格が下がる
　　　↓
　銀行は含み損を抱えるので、その前に保有国債を売却する
　　　↓
　国債市場が急落

という可能性も、合わせて考える必要が出てきます。

また、このような国債金利の変動は、株式市場にも影響が出てきます。

すなわち、上記サイクルによる金利上昇が借入金利上昇につながり、
企業収益悪化要因となりますので、株価には悪い影響を与えます。

これに心理的要因が加わり、群集心理が働くと、市場が暴走する（＝暴落）という状況が
発生することもあります。

考えられる対策については、また別の機会に書きたいと思いますが、
いずれにしてもこの問題を「想定内」にとどめ（「想定外」だと又パニックに！）、
みんなの知恵を生かして、
いい方向にもって行きたいものですね。

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執筆者：遠藤　敬（えんどう　たかし）
「リスク資産を、低リスクで確実に成長させる」をモットーに、
投資を実践する個人投資家。
10年以上続けている確定拠出年金（日本版401ｋ）は通算プラス運用を堅持。
2011年は、東日本大震災前にリスク資産を全額定期性預金避難に成功。
ITバブル崩壊、リーマン･ショック時にも、ショック安前に安全資産に避難。
長期下落トレンドの日本株式市場でも資産増加が可能であることを啓蒙中。
公益社団法人　日本証券アナリスト協会検定会員
個人ブログ：運用で　資産減らしちゃ　世話はなし
http://matatabi-umai.cocolog-nifty.com/blog/
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花粉の季節がやってきました。
この季節からゴールデンウィークまでの3カ月は試練の時です。

株式市場が堅調に推移しています。世界の株式時価総額は年初から8.24%増加。
特にインドが24.65%、トルコが24.02%、ポーランドが18.83%、ロシアが15.46%、
ブラジルが16.89%、コロンビアが15.95%、など新興諸国が急上昇しています。
いままでリスクを恐れていたお金が流れだした証拠。

リスクを簡単に見られる市場があります。
それはCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）という市場です。

この市場では、国や企業の信用が売買されています。

信用が高い企業や国のCDSは安く、
信用が低い企業や国は高い値段で売買されています。
例えば、ギリシャは6542bp（1bp=0.01％）、日本は126bpといった具合です。

個別銘柄の他にインデックスも取引されています。
日本はiTRAXX：Ｓ16（アイトラック・シリーズ16）が今の銘柄です。
この指数は50銘柄で構成され、日経225指数のようなものです。

同様に、米国、欧州にも同様の指数があります。
特に、先週は米国の指数が94.5bpと昨年の8月以来の水準まで低下。
欧州の指数も127bpと12月中旬に付けた206bpから38.3％低下しています。

欧州では相変わらず、ギリシャやポルトガルが懸念されますが、
市場はもう織り込んでしまったようです。

ただし、日本の指数は160bpと12月初旬の高値から20%低下しておりますが、
このところの円高、企業決算の悪化から指数は下げ止まっています。

先週、シャープが2900億円、ソニーが2200億円、パナソニックが7800億円、
NECが1000億円の赤字。シャープの株価は報道を受け、ストップ安になりました。

シャープはS&Pにより各付下げが実施、R&Iも格下げの見通しとしております。
債券市場では利回りが上昇傾向にあるものの、CB市場でのシャープには力強さ
があります。

金曜日のシャープ20回CBの出来高は8億円台。
売り物がどんどん吸収されています。

たしかに、この銘柄は万年割安銘柄ですが
このCBの動きをみていると力強さを感じました。

株式市場も底堅くなっており。反騰の兆し？
海外投資家のリスク許容度は確実に高くなっています。

藤井　理（ただし）　日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、CIIA
データ：Bloomberg

本日は、含み損撲滅大作戦の第2回目「木を見る前に、森を見る」です。

第1回目、「過去との決別」、読んでいただき、該当している方は、
実行していただけましたでしょうか？

資産形成の第一歩、「安く買い、高く売る」を認識・徹底、かつ、実行すること。
そのために、間違えたタイミング（高いところ）で買った投資対象と決別すること。

お気付きの通り、日本の株式市場は、1月18日（水）の午後から、
雰囲気が変化しています。

それまでの悲観一色から、この日を境に出来高が増加、東証一部は、
20億株を超える日が多くなっています。

この時点で、「過去との決別」を実行した方は、残高がなく含み損が消滅しているか、
安いところで買ったもののみ残している方は、含み益が発生していると思います。

このような状態を、常時継続して行きたいものですね。

過去と決別し、まだ新規にリスク資産に参加していない皆様も、慌てる必要はありません。
あなたのお金があってもなくても、市場は逃げません（笑）

それよりまず、やるべきこと。

それは、
「木を見る前に、森を見る」、

つまり「環境把握」、
今、投資すべきタイミングなのか否か？
という、投資環境把握から始めることです。

リスク資産投資がうまくいかない人は、投資するお金ができるとまず、
「何を買うか？」
「何が儲かるか」

という、各論からスタートしてしまいます。

その前に、全体の投資環境を見る、すなわち、
「今、投資する環境なのか、そうではないのか？」
＝「木を見る前に森を見る」

を分析し、判断することからスタートしましょう。

どんなに良い銘柄でも、リーマン･ショックのような暴落環境では、
ひとたまりもありません。

木だけを見ていると、そこを間違える可能性が高くなります。

特に短期間で利益を獲得しようとする投資家に、このような傾向が見られるようです。

例えば、株式の信用取引に関する評価損益は、平均して-10％程度です。
（三市場平均。信用買いの場合）

信用取引は、原則として半年以内に決済する必要のある短期売買投資の代表ですが、
上記データが示していることは、
「信用取引をしている投資家は、大体いつも、10％程度やられている」

という事実です。

しかも市場では、この信用取引損益率が、-5％より改善したら、「相場のピーク」と
言われている程です。

もちろん信用取引で利益を上げている人もいますが、
大局的には「木を見ている人を、森を見ている人が逆手に取っている」
という訳です。

これはほんの一例ですが、いずれにしても、「木」だけを見ていると、道に迷い、
「木」がついてみたらマイナス街道まっしぐら、となりかねません（笑）。

「投資では、まずは木よりは、森を見よう」（字余り）。

失礼しました（笑）。

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執筆者：遠藤　敬（えんどう　たかし）
「リスク資産を、低リスクで確実に成長させる」をモットーに、
投資を実践する個人投資家。
10年以上続けている確定拠出年金（日本版401ｋ）は通算プラス運用を堅持。
2011年は、東日本大震災前にリスク資産を全額定期性預金避難に成功。
ITバブル崩壊、リーマン･ショック時にも、ショック安前に安全資産に避難。
長期下落トレンドの日本株式市場でも資産増加が可能であることを啓蒙中。
公益社団法人　日本証券アナリスト協会検定会員
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世界金融市場は、米国中央銀行が2014年の後半までの金利低水準据え置き宣言や、
欧州不安の後退から株式市場は堅調に推移しております。

特に、リスクマネーは、ブラジル、アルゼンチン、インド、香港市場など、
新興国に向かっています。

年初から株価上昇率は先進国が5%前後に対して、
ブラジル、アルゼンチン、インドなどは10%を超す驚異的な上昇率。
このまま、株式が上昇し続けると良いですが。

株式市場が順調に推移する中、ちょっと気になる動きもあります。
それは、ポルトガルの動きです。

S&Pという米国の格付け機関が1月13日にポルトガルの格付けをBBB－からBBに引き下げました。
その日以来、同国のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝保険料）が上昇しています。

これは、保険と同じ金融商品で、事故をする確率が上昇ると値段が上がります。
この値が、連日の高値を更新しています。

ギリシャ程ではありませんが、1年物で2312bp（23.12％：保険額面に対して）、
5年物で1431bp（14.31％）まで上昇。また、同国の2年国債利回りは13%から17%台に、
10年国債利回りは12%から15%台に上昇しております。

昨年のポルトガルのGDPは2290億ドル。ギリシャが3050億ドルなので
経済規模はギリシャを下回っています。

両国のGDP合計は5340億ドル。これはスイスのGDP5240億ドルに匹敵する金額。
ただ、ドイツの33100億ドルの16％、ユーロ圏のGDP121750億ドルの4.3％程度です。
数字の上ではたいした金額ではないかもしれません。

私はマラソンします。予断ですが念願の東京マラソンに今年初めて参加します。
マラソンをしていて感じることは、“まめ”の存在。
あんなちっぽけな“まめ”が1個できただけで激痛から走れなくなってしまいます。

思えば、ギリシャの時も「GDPは小さいからなんとかなるのでしょう」と
思っている方も多くいました。

ただ、ギリシャショックは世界中の金融市場に悪影響を及ぼしております。

現在、リスクマネーが徐々に回復して株式市場に向かっていますが、
ポルトガルという国の行方には十分注意が必要です。

また、次の“まめ”が芽生えている可能性もあります。
あまり悲観的になる必要はありませんが注意深く観察する必要がありそうですね。

藤井　理（ただし）　日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、CIIA

財務省が発表した2011年貿易統計によると、貿易収支は2兆4,927億円の赤字、
第2次オイル･ショックで輸入額が増加した1980年以来31年ぶりということで、
メディアの話題となっています。

そこで今回は、国際収支と為替・株価の関係について、考えてみたいと思います。

まず、国際収支について、簡単におさらいしておきましょう。

国際収支は、
① 経常収支（貿易収支など）
② 資本収支（投資収支など）
③ 外貨準備増減（政府・日銀が保有する金融資産）
④ 誤差脱漏

で構成され、
①＋②＋③＋④ ＝ 0

の関係となります（総務省統計局HPより）。

そして、①の経常収支は、
a) 貿易収支（輸出入の集計）
b) 所得収支（海外投資による利子・配当金収入などの集計）
c) サービス収支（日本人が海外旅行をした場合などのサービスの集計）
d) 経常移転収支（開発途上国への経済援助などの集計）

の4項目で構成され、今回、a)貿易収支が31年ぶりに赤字となったことで、
話題となった訳です。

貿易収支を含む経常収支全体の数字を見てみると（2010年度統計ですが）、
約16兆円の黒字となっています（財務省国際収支統計より）。

内訳は、
a) 貿易収支（＋6兆円；2010年度はまだ黒字でした）
b) 所得収支（＋12兆円；黒字）
c) サービス収支（-1兆円；赤字）
d) 経常移転収支（-1兆円；赤字）

経常収支額は、実は2005年以降、所得収支と貿易収支が逆転、
所得収支の方が多くなっています。

貿易収支というエースの影に隠れた、裏のエースという感じですね。

しかし、その経常収支についても、ここ数年で赤字になると指摘する
専門家が増えているようです。

では、経常収支と、為替・株価の関係はどうなのでしょうか？
経常収支も赤字転落となると、為替や株価にも影響が出てくるのでしょうか？

過去の数字について、2005年以降で見てみましょう。
（順序：年、経常収支、ドル･円、日経平均株価）

2005年末　18兆円　118円　16,111円
2006年末　19兆円　119円　17,226円
2007年末　24兆円　113円　15,308円
2008年末　16兆円　 90円　 8,860円
2009年末　13兆円　 92円　10,546円
2010年末　17兆円　 82円　10,229円
2011年末　11兆円　 77円　 8,455円
＊2011年経常収支は1月-9月分を年換算

トレンドとして、
・為替は、経常収支の動向に関わらず、円高傾向
・日経平均株価も、あまり経常収支との連動性は見られず、概ね下落傾向

概ね、経常収支に関わらず「円高・株安」傾向です（笑）。

むしろ、円･ドルと日経平均のペアの方が、連動性が高い感じです。

経常収支と、為替・株価は関係がないように見えます。

確かに、ここ数年は相関が低い状況でしたが、今後、日本経済の産業構造転換など、
大きな変化があれば、この関係にも変化が現れてくるかもしれません。

1985年「前川レポート」で、
・内需主導型の経済成長
・輸出入産業構造の抜本的転換
・金融資本市場の自由化および国際化の推進

が提言され、もうすぐ30年。

何だか、殆ど変わっているように見えない30年ですが（笑）、

ようやく産業構造が抜本転換され、為替・株式のトレンドも劇的に転換するのか？
今後、経常赤字転落予想に反し、黒字を確保し続けるのか？

変化のカギは、実は私達が握っているのかもしれません。

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執筆者：遠藤　敬（えんどう　たかし）
「リスク資産を、低リスクで確実に成長させる」をモットーに、
投資を実践する個人投資家。
10年以上続けている確定拠出年金（日本版401ｋ）は通算プラス運用を堅持。
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ユーロが1.26台から1.29台に大きくリバウンドしました。
先日、米国のS&Pという格付け会社が欧州諸国の格下げを実施したばかり、
材料的にはユーロは下落の材料になります。

よく、TVや新聞で“投機筋のポジション”という言葉を聞いたことありますよね。
それはシカゴ・マーカンタル取引所（CME）の先物残高を指しています。

CMEは一週間に1度コマーシャル（機関投資家）とノン・コマ―シャル（ローカルズ等）の
ロングとショートの建玉を発表しています。

ノン・コマーシャルの建玉を“投機筋のポジション”という表現をしております。
ノン・コマーシャルとは取引所の会員券を個人で所有しているトレーダーのこと。
彼らの売買期間は短いため、彼らのポジションが注目されているわけです。

ユーロはショートが積み上がっており,
1月17日時点で188426単位とユーロ誕生以来最大となっています。

つまり、投機筋のポジションはユーロの下落を予想、
ポジションはぱんぱんのショートという状況です。

一方、為替オプションの世界には、スマイル・カーブというものがあります。
これは、市場のバランスを見るときに使う物差しです。

マーケットが傾くと口の形が、右に傾いたり、左に傾いたりします。
平常な状態はみなさまがご存じの「スマイルマーク」です。

また、それを指数化した指数にリスクリバーサル（RR）というものがあります。
これは、現在の為替から上と下のレンジを決め（デルタ25%）のコールとプットの
インプライド・ボラティリティーの差をみます。

この差がプラスに拡大している場合はその為替は強く、
差が小さくなる場合は通貨が弱い方向を市場が予想しているという意味です。

昨年末、ユーロのRRは3.5％でしたが、
これが急速に低下して先週1.5%を下回る水準まで下落しています。
オプションからもユーロの下落を予想しているようです。

先物、オプションのポジションは、
ユーロ下落した場合に利益が上がる投資家が多いということです。

しかし、為替のSPOTはユーロがリバウンド。
投機家のポジションと逆の動きとなっているようです。

これだけデリバティブのポジションが傾いていると
ショートカバーが出易い環境にあります。

彼らのロスカットが一段のユーロリバウンドに弾みをつけるでしょう。

藤井　理（ただし）

東証の自主規制法人は、1月20日開催の臨時理事会で、
オリンパスの上場維持を決定しました。

本日は、今回のオリンパス事件からの学びについて、
考えてみたいと思います。

何せ、
・昨年6月21日の年初来高値、2,835円
・事件発生後、11月11日安値、424円
・その後の戻り高値（12月14日）、1,415円

という、ジェットコースター的な価格変動をした銘柄、
某著名優良ファンドも投売りせざるを得なかったようです。

今回のような問題が発生したとき、
どのような銘柄が生き残り（上場維持）、
どのような銘柄が死んでしまうのか（上場廃止）？

今後の投資戦略を構築する際の、重要な要素になると思います。

オリンパスは今回の問題で監理銘柄に指定されていましたが、
1月21日付で解除となりました。

まず、その概要について見てみたいと思います。

・一連の行為は、会社組織としての関与は認められるものの、
その発端となった損失の発生やその後の隠蔽行為は、
一部の関与者のみによってなされたものだった

・これらは同社の主たる事業部門とは直接関係せず、
その事業の経営状況には影響が及ばない形で進められたもので、
不適切な会計処理は、売上高や営業利益には概ね影響していなかった

・虚偽記載の内容については、財務諸表への影響は長期間に及んでいたものの、
利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものではない

・総合的に勘案すると、上場廃止が相当であるとまでは認められない
（以上、東証HPより筆者抜粋要約）

要するにオリンパスの場合、
① 確かに悪質な隠し事をしていたが、上場廃止基準に抵触するほどではなかった
② この銘柄の場合、上場廃止にすると困る投資家がたくさんいる
③ 従って、上場廃止にはしないことにした

ということかと推測します。
（「総合的に勘案」とは、②ではないかと、個人的に判断しました。）

過去、上場廃止となった銘柄の場合、
・実際は上場廃止基準に抵触していたのに、それを隠し続けていた
西武鉄道（大株主持株比率基準）やカネボウ（継続的債務超過状態）
・実際は赤字だったのに、黒字に見せかけていたライブドア

という特徴がありました。

つまり、
・上場基準抵触を隠すという、規則違反銘柄
・赤字を黒字と偽る、嘘つき銘柄

は許しません。

今回のオリンパスはそれらには該当せず、
しかも、世界シェア7割を超える高い内視鏡技術を持ち、
だからこそ優良投資家が多く保有しており、上場廃止になっては困る銘柄だった。
従って、上場廃止にはしませんでした、

ということではないかと思います。

また、問題発生後直ちに第三者委員会を設置して原因究明と今後の再生策を打ち立て、
役員の責任を追求したという迅速性も評価されると思います。

このように、
・世界的な高い技術を持っているなど、
上場廃止になると日本のマーケット全体の損失になるような会社
・重大問題発生時に、迅速に対処する会社

なのか、そうではない会社なのか？

それが、
・そのまま持ち続けて良い銘柄か（上場廃止にならない）、
そうでないのか（上場廃止となってしまう）
・株価急落時、買って良い銘柄か（上場廃止にならない）、
そうでないのか（上場廃止となってしまう）

の判断基準になると思います。

常日頃から精進を怠らず、的確な判断を下せる感性を磨きましょう。

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執筆者：遠藤　敬（えんどう　たかし）
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日本の株式市場、昨年11月25日には、8,160円の年初来安値を付けました。
現在も、8,500円前後です。

この数字、実は1983年3月1日に記録した、7,988円以来の低水準です（終値ベース）。

何と、約30年もタイムスリップしたことになります！
私も30年前に戻リたい（笑）。

冗談はさておき、この結果、現在の市場はどのような状態になっているのでしょうか？

割安・割高の尺度指標として代表的な3つの指標、
① PER（株価収益率：株価/1株あたり利益。低いほど割安とされます）
② PBR（株価純資産倍率：株価/1株あたり純資産。1倍以下の場合、
会社の保有する資産より株価が割安な状態とされます）
③ 配当利回り（1株あたり配当金/株価）

で、先週末時点の日経平均の水準を見ると、

① PER ：　14.9倍
② PBR ：　0.94倍
③ 配当利回り ：　2.15％

となります。

PERは、企業収益が減益ながらも各社何とか頑張っているため、
15倍前後をキープしています。
PBRはこのところ、1倍割れが定着しています。

配当利回り2.1％というのは、
現在、1年定期預金金利が0.03％程度ですので、相当高い水準ですね。

日経平均は、225銘柄で構成されていますが、
このうち、上記日経平均の数値よりも、さらに売られている水準、
すなわち、
① PER ：　14倍以下
② PBR ：　0.9倍以下
③ 配当利回り ：　2.2％以上

の水準にある銘柄が、33社あります。

1928 積水ハウス
3101 東洋紡
3401 帝人
3861 王子製紙
3865 北越紀州紙
4061 電化
4183 三井化学
4188 三菱ケミHD
5002 昭和シェル
5020 JX
5101 横浜ゴム
5201 旭硝子
5202 板硝子
5713 住友鉱
5802 住友電工
6472 NTN
6952 カシオ
7003 三井造船
8015 豊田通商
8031 三井物産
8053 住友商事
8058 三菱商事
8267 イオン
8304 あおぞら銀
8306 三菱UFJ
8308 りそなHD
8316 三井住友FG
8332 横浜銀行
8354 ふくおかFG
8411 みずほFG
8795 T&D
9062 日通
9432 NTT

ただし、ここで注意したいのは、
「売られ過ぎているから、必ず上がる！」
ということではないこと。

なぜなら、これらの「素材」を選定したのは、私であり、
市場はそれを、「おいしい」と思ってくれるとは限らないからです。

あくまでも、決めるのは市場。

私達は、自分の決定と、市場の決定を合わせていく努力が必要です。
自分がおいしいと思った素材を、
市場にもおいしいと思ってもらうように料理する必要があります。

そのためには、

・まず調理用具を揃え（市場環境全般を分析）、
・適当な大きさに切り（銘柄・資金配分の考慮）、
・調味料を加え（銘柄配分の考慮）、
・ことこと煮込む（時間の考慮）

などのプロセスが必要です。

そして、その料理をするのは、みなさんです。

料理方法は、一人ひとり異なります。

素材をどう選び、どう活かして、おいしい料理に仕上げるか？

あなたなら、どうしますか？

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執筆者：遠藤　敬（えんどう　たかし）
「リスク資産を、低リスクで確実に成長させる」をモットーに、
投資を実践する個人投資家。
10年以上続けている確定拠出年金（日本版401ｋ）は通算プラス運用。
2011年は、東日本大震災前にリスク資産を全額定期性預金避難に成功。
ITバブル崩壊、リーマン･ショック時にも、ショック安前に安全資産に避難。
長期下落トレンドの日本株式市場でも資産増加が可能であることを啓蒙中。
個人ブログ：運用で　資産減らしちゃ　世話はなし
http://matatabi-umai.cocolog-nifty.com/blog/
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